柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
◎市長（井原健太郎） 議員御指摘のとおり、コロナ禍ということで、これが影響して婚姻数の減少につながったというのは、国全体で見ればそうしたことが言えるのでしょうが、一方で、これは私がある県の会議でお聞きした話ですが、コロナ禍で皆さん残業も減ったりということで、職場でのカップルが多く成立されて、むしろ婚姻は増えたというような実態もお聞きすることがあります。
◎市長（井原健太郎） 議員御指摘のとおり、コロナ禍ということで、これが影響して婚姻数の減少につながったというのは、国全体で見ればそうしたことが言えるのでしょうが、一方で、これは私がある県の会議でお聞きした話ですが、コロナ禍で皆さん残業も減ったりということで、職場でのカップルが多く成立されて、むしろ婚姻は増えたというような実態もお聞きすることがあります。
山口県教育委員会によると文部科学省が定める上限の月４５時間を超えて残業している教員は、令和２年度県内、公立小中学校と県立学校、約１万人の教員のうち３,３５２人──３３５人じゃないですよ──１万人のうち３,３５２人もいらっしゃるとのことです。３分の１。
それを商業施設の中に本市のほうで設置するというお考えではございますが、まず、職員がそこに１週間なりなんなり行って、残業が生じるということでマンパワーの問題が１つございます。
今年に入っての６か月間の健康増進課の月平均の残業時間数をお伺いします。 ○議長（中村隆征君） 大野総務部長。 ◎総務部長（大野孝治君） 健康増進課の月平均でございますか。ちょっとワクチン対策室の関係で申し上げますと、ワクチン対策室、この１月に立ち上げました。それからワクチン接種の事業が本格化してきましたのが、準備段階から入りましたのが４月からになります。
なかなか、今、教員というのは、非常に残業時間も多い。いわゆる働き方改革がまだできていない職種、ゾーンだとも言われている。そういう中で、少しでも負荷を減らすという中では、やはり部活動の見直し、監督というか、そういったものを地域の方々に移していくということが言われているわけですけれども、それはどの程度進捗しているのかということです。
宇部市職員の残業時間や長期療養者数、早期退職者数は、県内他市と比べても高い水準が続いており、改善の努力の跡が目に見えておりません。本来、残業というものは突発的なもので、残業が常態化している現状は明らかに異常だと言わざるを得ません。早急に改善することが求められているのではないでしょうか。
職員からしてみたら、サービス残業をしない限り、絶対に今の中で、私はこなせないと思います。だからさっき言ったことをやらないといけないし、予算も職員も必要なところに思い切って投入していかないと、今までと同じことが起きると思います。何年たっても堂々めぐり。 公共施設の方向性も前期８年が２０２２年に終わる。あと２年少しあります。
こうした事務作業などは、ほとんどサービス残業であったり、プライベートな時間を削っての持ち帰り作業になるわけです。クラス担任の責任に加え、子供が好きで、保育士の仕事は好きなのに、こうした事務作業の負担で担任を持ちたくない、こうした保育士もいると、私自身の経験から思うわけです。
市職員のワーク・ライフ・バランスの推進についてはどのように考えているのか」との質疑があり、当局から、「子育てしやすい環境を整備すること、水曜日をノー残業デーとすること、定時退庁を促し、原則２２時以降の時間外勤務を禁止するなど、これまでも行ってきており、今後も、全庁的な取り組みとして進めてまいりたい」との答弁がありました。
本市においても市職員の時間外勤務、長時間労働の是正について働き方改革関連法の施行を受け、鋭意対応しておられることと思いますが、是正を行うに当たって、まずは、労務状況の可視化や部署別の残業時間、有給休暇消化率等の分析を行い、そこからさらなる改革を見据えた基盤整備に取り組む必要があると考えます。
そこで、（１）宇部市の残業の実態についてお聞きします。 ◎総務財務部長（正木弘君） 御質問の２、宇部市職員の労務管理について、第１点、残業の実態についてのお尋ねです。 新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により本市職員も感染症対策のための既存事業の見直しや新たな業務への対応が求められています。 また、新しい生活様式の実践により、職員の働く環境も変化し続けています。
◆１６番（井本義朗議員） 現在は防災危機管理課を中心に対策が進められているということですが、この部署も今の時期はとても忙しい部署だと思いますし、各担当課にしましても、行政報告の中でもありましたように本来の業務に積んで今回のコロナ関連の対応を行わなければならないということで、１００時間を超える残業がある部署もあったということですので、そういった交通整理をする司令塔として、こういった部署が専門部があればいいのかなというふうにも
◆１３番（金子優子議員） 先日も少しお話があったかと思うんですが、このコロナ禍の中で職員さんによっては、本当に１００時間を超える残業をされたというお話もありました。実際には、本当に大変な中でコロナの感染者が出ると市役所の業務全てが止まってしまうということは重々理解をしております。
その中でよく言います、新聞紙等で出ておりますが、これ職員さん本当大変御苦労をされたと思うんですが、いわゆる残業時間です。命の危険があるというのが月１００時間と言われますが、この周南市の場合、大変一生懸命職員の方が頑張っていただくことは十分分かるんですが、この１００時間という残業を超えた方がいらっしゃるのかいらっしゃらないのか。あるいは、もし、多い職員でどれぐらいだったのか。
少し甘いと思われるかもしれませんけれども、だからこうゆう場合には、やはり気をつけないといけないのがもう一つあって、これはお金の問題になるのですけれども、サービス残業になりやすいということが考えられるのですけれども、現在サービス残業はないでしょうか。
給料について、職員６名から５名に減じたことにより、業務に支障はないかという質疑に、残業時間が増加しているが、業務をこなしているという答弁がありました。 そのほか、委員外議員から、受水費についての質疑がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第２０号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。
恒常的な残業がないことが導入の前提なので果たしてこの制度が使える教員がいるのか定かではありません。国は２０２１年度４月から制度の運用を始めたいとしているので、２０２０年度中には山口県議会での審議が行われるようです。小中学校の先生の身分は市町村職員ですが、同時に県費負担職員であるため勤務条件の基本設計は県の権限です。なので、条例は山口県で決めます。
そのほか、グローバル５０奨学金事業では、活用見込みについて、学校アシスタント配置事業では、教員の業務改善、残業時間の短縮などの効果について、高校生女子寮運営事業では、利用状況などについて確認し、今後の男子寮開設の可能性についてなどの質疑がありました。 以上が質疑の大要であります。 今回の予算審査において、全般にわたり質疑が行われた項目として、新型コロナウイルス感染症への対応が挙げられます。
昨日の指摘のほかにも、勤務時間の管理パソコンはスイッチが切られる時間帯があることや、タイプした後に改めて勤務すること、小学校は女性教師が多いため持ち帰り残業が多いことなどの実態を正確につかむ必要があります。 しかし、教育現場の問題点や改善策の検討がほとんど話されていないとの指摘があります。勤務実態の適正な調査が行われなかったことが後で明らかになれば、校長は法的責任を問われるおそれがあります。
公務員は残業すれば残業代が支払われますが、教育公務員には支払われません。その根拠は、１９７１年、公立学校教員の給与を４％増額調整する一方、残業代を不支給とすることを眼目に、自由民主党が全野党の反対を押し切って成立した公立教員給与特別措置法、いわゆる給特法です。４％増額の根拠は、当時の平均残業時間、週１時間１４分、月５時間以上でしたが、現在の残業時間はその数倍に達しております。